環境方針
弊社では、地球環境保護の視点に立って、自然が果たしている役割をしっかりと認識し、印刷及び情報メディア事業活動を通し「環境配慮型印刷推進企業」をめざしております。事業活動領域におけるエネルギー消費の削減、廃棄物の抑制、資源循環型の製造工程の構築等を通じて、社員一丸となって地球環境問題に取り組みます。
行動指針
- 1)当社独自の環境マネジメントシステムを構築し、それを継続的に運用する。
- 2)その運用状況を定期的に評価し、常により適切なものに改善・進化させる。
- 3)環境活動に関連する法規制と当社が同意できるその他要求事項等を順守する。
- 4)環境活動に関する目的と目標を定め、全社員に周知し、その達成に向けて厳格に行動する。
- 5)環境方針はホームページ上で公表し、社外の方々に向け、開示します。
- ミス・ロスを減らし、原材料のムダをなくします。
- 工程で使用する有機溶剤、工程で排出される廃液・廃油及びその他の廃棄物の適正管理を行い、敷地外への漏出による周辺地域の汚染を防止します。
- 資材・廃材のリサイクルにつとめます。
- 工場内で使用する電力と水は、有効に使用します。
- 国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの理念に賛同し、目標の達成と環境の持続可能性確保のため、水なし印刷の普及と水なし印刷技術を応用した高機能印刷物の開発に努めます。
- この「環境方針」に合致した環境目的及び環境目標を期首毎に見直し、設定し、環境保全活動の継続的改善に努めます。
- 資源保全、生物多様性保全の理念を理解し、違法に採取・栽培された資源の使用を回避します。
- 環境管理を推進するため、社員一人ひとりが一体となって環境保全活動に推進するとともに、この環境方針を全関係者に配布し周知徹底します。
- この環境方針は、利害関係者の要求に応じて配布します。
制定:平成27年10月1日
改定:令和6年11月15日
株式会社 ホクトコーポレーション
代表取締役 及川 文和
SDGs宣言
株式会社ホクトコーポレーションは環境配慮型印刷推進企業としての役割を認識し、弊社の環境方針の理念に基づき、国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの達成に貢献するため、環境の持続的発展確保を目指します。
重点取組目標とターゲット
| 目標 | ターゲット | 取組事項 | |
|---|---|---|---|
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3.9 | 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 | 水なし印刷技術の活用により、水質汚染の防止に努めます。 |
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6.3 | 汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、リサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させ、水質を改善する。 | 水なし印刷技術の活用により、水質改善に努めます。 |
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8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 | 水なし印刷で働き方改革・職場改善に努めます。 |
| 8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | ||
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9.4 | 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 | 水なし印刷技術を応用し、より環境配慮に特化した高機能印刷物の開発と製造技術の向上に努めます。 |
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12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 | 材料の見直しを行い、揮発性有機化合物の放出を抑え、環境上適正な廃棄物の管理とその削減に努めます。 |
| 12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 | ||
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13.3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 | 弊社の環境方針の理念に基づき、生産工程の見直し、社員への教育を充実させ、気候変動の緩和に貢献します。 |
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14.1 | 陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止しする。 | 水なし印刷技術の活用により、海洋汚染防止に努めます。 |
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15.1 | 国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。 | 水なし印刷技術の活用により、環境保全に努めます。 違法に採取・栽培された木材から作られた印刷用紙を排除し、生物多様性保全に努めます。 |
| 15.2 | あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。 | ||
制定:令和2年1月1日
改定:令和6年11月15日
株式会社 ホクトコーポレーション
代表取締役社長 及川 文和
社会的責任調達指針
持続可能性確保に向けた視点
(1)全般
1.1 法令遵守
工事・物品等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守し、国際的な規範を尊重します。
国際規範と各国の法令等が適合していない、または相反する場合には、各国の法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。
1.3 通報者に対する報復行為の禁止
法令違反や本指針違反等の行為に関する通報を行った方に対して、通報を理由とする報復行為を行いません。
1.4 工事・物品等における適正な履行
工事・物品等の調達過程において、公共性を踏まえ、地域社会やお客様の生活および福祉の向上に資する公正な事業運営を行います。
(2)環境
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理
工事・物品等の調達過程において、環境法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染を防止し、化学物質を適切に管理し、廃棄物を適切に処理します。
2.10 資源保全に配慮した原材料の採取
森林・海洋などから資源を使用する場合、違法に採取・栽培された資源は使用しません。
2.11 生物多様性の保全
絶滅危惧種の動植物に由来する原材料は使用しません。
(3)人権
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
工事・物品等の調達過程において、人権に関する国際的な基準を遵守し、尊重します。
3.2 差別・ハラスメントの禁止
人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、文化、年齢などによる不当な差別やハラスメントを行いません。
3.3 先住民及び地域住民等の権利尊重
@ 先住民および地域住民等の権利を尊重します。十分な情報提供を行い、自由意思による合意を尊重し、不法な立ち退きや生活環境の破壊などを行いません。
3.5 障害者の権利尊重
障害者の雇用に際しては、差別的な取扱いを行わず、必要かつ合理的な配慮を行います。
また、製品・サービス提供に際しても、障害者差別解消法などに基づき、合理的な配慮に努めます。
(4)労働
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
労働に関する国際的な基準を遵守し、尊重します。
4.2 結社の自由及び団体交渉権
労働者が不当な差別や報復を受けることなく、組合を結成し、団体交渉を行う権利を尊重します。
4.3 強制労働の禁止
身体的または精神的な拘束による強制労働を行いません。また、人身取引に関与しません。
4.4 児童労働の禁止
いかなる形態の児童労働も行いません。
発見した場合には、速やかに禁止・撤廃のための措置を講じます。
18歳未満の労働者については、危険な業務や時間外・深夜労働に従事させません。
4.5 雇用及び職業における差別の禁止
労働条件、採用、昇進、報酬などのあらゆる場面で不当な差別を行いません。
4.6 職場の安全・衛生
安全衛生に関する法令を遵守し、労働者にとって安全で健全な労働環境を確保します。
4.7 賃金・報酬
法令で定める最低賃金以上の賃金および適切な手当を支払います。
4.8 長時間労働の禁止
違法な長時間労働を行いません。労働者の健康と福祉を尊重します。
4.9 外国人・移住労働者の権利尊重
外国人・移住労働者に対して、法令に基づく適正な労働管理を行い、不当な扱いや権利侵害を行いません。
労働条件は理解できる言語で明示し、正当な雇用関係を維持します。
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
職場での暴力やハラスメントを容認せず、尊厳と人格を尊重します。
防止のための適切な措置を講じます。
(5)経済
5.1 腐敗の防止
贈賄などの不正行為に関与しません。
5.2 公正な取引慣行
独占禁止法や下請法などを遵守し、不公正な取引を行いません。
5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
武装勢力や犯罪組織の資金源となる原材料は使用しません。
5.4 知的財産権の保護
第三者の知的財産権および営業秘密を尊重し、侵害しません。
5.5 責任あるマーケティング
消費者の自主的で合理的な選択を妨げるような不当表示を行いません。
5.6 情報の適切な管理
個人情報を法令に基づき適切に取り扱い、機密情報が外部に漏れないよう管理します。
5.7 情報の記録と開示
調達過程における情報を正確に記録し、必要に応じて適切に開示します。
虚偽、改ざん、隠ぺいなどの不正行為は行いません。
制定:令和6年10月21日
改定:令和7年10月28日
株式会社 ホクトコーポレーション
代表取締役 及川 文和







